横浜市都筑区の交通事故専門の行政書士が後遺障害の自賠責請求、等級認定、異議申し立てをサポート。行政書士サポートオフィス横浜

ひき逃げ・盗難車・無保険事故の被害者の救済制度

政府保障事業(ひき逃げ・無保険事故の被害者の救済制度)

自動車の所有者には、自動車損害賠償責任保険が義務付けられています。
しかし、

・ひき逃げ
・盗難車
・自賠責保険に加入してない自動車

などによる事故の場合には、自賠責保険の支払いを受けられないこともあります。
このような場合に、被害者を救済するための制度が、政府保障事業です。

政府保障事業によって、自賠責保険の基準と同様の限度額で損害がてん補されます。


自賠責保険との違い

政府保障事業による補償の範囲や限度額は自賠責保険と同様です。
しかし、次の点が自賠責保険と異なります。

  • 請求できるのは被害者のみで、加害者から請求することはできません。
  • 健康保険、労災保険などの社会保険からの給付を受けるべき場合、その金額は差し引いて、てん補されます。


政府保障事業の法定限度額

事故内容 法定限度額
傷害 120万円
後遺障害 傷害の程度により、75万円〜3,000万円
※神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して常時介護が必要な場合、4,000万円
死亡 3,000万円


請求できる人

事故内容 法定限度額
傷害 被害者
後遺障害 被害者
死亡 法定相続人および慰謝料請求権者(被害者の配偶者、子および父母)


必要な書類

  • 政府保障事業への損害てん補請求書
  • 印鑑登録証明書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況証明書
  • 診断書
  • 後遺障害診断書
  • 診療報酬明細書
  • 通院交通費明細書
  • 休業損害証明書
  • 振込依頼書

などの書類が必要になります。

 

無料相談を受け付けています

Copyright (C)2011 行政書士サポートオフィス横浜 All rights reserved