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自賠責保険と任意保険

自賠責保険とは

正式には「自動車損害賠償責任保険」と言い、「自動車損害賠償保障法(自賠法)」にもとづき、自動車による人身事故の被害者を救済するために、ほぼすべての自動車について契約することが義務付けられている保険です。いわゆる「強制保険」と言われているものです。

被害者保護の観点から保障制度的な要素が強く、また、多くの請求を迅速かつ公平に処理する必要性もあるため、支払基準について定型化・定額化されています。

自賠責保険の特色や支払基準については、損害保険料率算出機構のホームページをご参照ください。

任意保険とは

交通事故によって負担しなければならない損害賠償のうちで、自賠責保険の支払限度額を超える損害や自賠責保険では支払われない他人の財産(自動車や家屋、電柱等)に対する損害、自身の自動車に対する損害などを支払いの対象とする自動車保険のことです。

自動車保険には、対人賠償保険、対物賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、搭乗者傷害保険、人身傷害補償保険などがあり、単独または組み合わせて販売しています(詳細は日本損害保険協会のホームページをご覧ください。)。

なお、対人賠償保険は自賠責保険の「上積み保険」と言われ、自賠責保険を1階、対人賠償保険を2階とした「2階建て構造」と表現するとわかりやすいかと思います。

自賠責保険・任意保険の一括払い説明図


自賠責・任意の一括払いとは

加害者が自賠責保険および任意保険(対人賠償保険)に加入している場合、被害者が両方の保険に請求する手間をはぶくため、任意保険会社が自賠責保険の部分も含めて(立て替えて)、一括して被害者に賠償金を支払うことがあります。
これを「一括払い」と呼んでいます。

自賠責保険・任意保険の一括払い説明図

加害者が任意保険に加入している場合には、ほとんどが「一括払い」で処理されています。

「一括払い」は、任意保険会社が事故当初から治療費を立て替えてくれるなど手間が掛からないというメリットがありますが、示談を含めて任意保険会社の承諾を得ない限り、賠償金を受け取ることができないというデメリットもあります。

被害者自らが、加害者の自賠責保険に賠償金の支払いを請求し、その後、自賠責保険ではまかないきれない賠償金を任意保険会社に請求する「非一括」という方法もありますが、どちらが良いのかはケース・バイ・ケースと言えるでしょう。

例えば、最初は「一括払い」で治療費などの支払いを受けるも、その後、示談がまとまらなければ「非一括」に切り替えてしまい、とりあえず自賠責保険から賠償金を受け取って、まかないきれない部分を任意保険会社に請求するという方法も考えられます。


自賠責保険の被害者請求と加害者請求

自賠責保険を請求する方法とには、「加害者請求」と「被害者請求」という2つの方法があります。

1:加害者請求
加害者が被害者に対して賠償金を被害者に立て替えて支払い、 その後に立て替えた分を自賠責保険へ請求手続きする方法です。

2:被害者請求
被害者は自賠責保険に対して、被害者請求をすることで、自賠責保険金を先取りすることができます。

被害者請求には、

・面倒な交渉が要らない
・申請後1ヶ月程度で支払われる
・過失相殺がほとんどない
・経済的な安心がうまれる
・仮渡金を受けることもできる
・弁護士費用を捻出できる

などのメリットもあります。

まとまったお金を手にすることで、経済的な安心も生まれ、交渉のために依頼する弁護士費用も捻出できるようになります。


自賠責保険の支払い基準

自賠責保険では次のような損害を請求することができます。
なお、自賠責保険では、たくさんの請求を迅速かつ公平に支払う必要性があるため、定型・定額化された支払い基準が定められています。
請求する損害に応じた必要書類の提出が求められます。
(損害調査の結果、保険金が支払われないこともあります。)

1:傷害(ケガ)による損害
120万円を限度額として、治療費・看護費・通院交通費などが支払われます。

2:後遺障害による損害
各等級による金額を限度額に「逸失利益」「後遺障害慰謝料」が支払われます。

・逸失利益
後遺障害のために、事故前のように労働能力が戻らないと認められた場合には、障害が残らなければ得られたはずの収入が損害として認められます。

逸失利益を算出するには計算式があります。

逸失利益 = 年収 × 労働能力 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

この場合、基礎的な収入はいくらか、労働能力喪失期間を何年とするか大きなポイントとなります。

・後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料とは、「後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する損害賠償」のことです。

後遺障害慰謝料(弁護士基準)

<計算例>
※ 年収350万円、後遺障害14級9号(むち打ちの後遺症)が認定された場合を例にします。

1:後遺障害逸失利益(後遺障害が残らなければ得られたはずの将来の利益)
350万円×5%×(2.72〜4.32)=47万6000円〜75万6000円

2:後遺障害慰謝料(後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する損害賠償)
110万円(いわゆる「赤い本」より)
合 計 157万6000円〜185万6000円
(※ あくまでも事例ですので、個々の方により結果は異なります。)

 

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