横浜市都筑区の交通事故専門の行政書士が後遺障害の自賠責請求、等級認定、異議申し立てをサポート。行政書士サポートオフィス横浜

交通事故における「行政書士」の役割

行政書士は、行政書士法に基づきまして、
1:官公署に提出する書類
2:権利義務に関する書類
3:事実証明に関する書類
を作成したり、提出したり、相談をお受けしたりすることを業務としています。

交通事故においても書類作成、手続代行、ご相談をお受けしています。
・自賠責保険(強制保険)請求手続き、後遺障害等級認定申請・異議申し立て
・事故発生状況報告書、過失割合調査書作成
・損害調査報告書、損害賠償額計算書、示談書作成 など

弁護士法により、示談交渉・訴訟手続きは行えませんが、自賠責保険請求手続きや各種書類の作成などから、皆さまを充分にサポートすることができます。
また、行政書士には秘密を守る義務があります。どうぞ安心してご相談ください。

なお、自動車保険の「弁護士費用等担保特約」において、行政書士に対する報酬などが補償の対象になっている場合があります。

ご依頼の際には、ご自身の自動車保険を確認されてみることをおすすめします。(「弁護士費用等担保特約」は、保険会社の事前の同意が必要です。また、保険会社により対応が異なりますので、詳細は保険会社にお問い合わせください。)

行政書士法(抜粋)

第1条(目的)
この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とする。

第1条の2(業務)
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(省略)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2 行政書士は、前項の書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第1条の3
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
1.前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。
2.前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
3.前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

第12条(秘密を守る義務)
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。

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